保険・マネー活用ガイド
信用情報機関が各業態から個別に発生した機関といっても、そこは商売上手をつないでいる部分もある。それが「ブラック情報」の共有化で、一般に《ＣＲ−Ｎ》と称されているシステムだ。自分たちのカテゴリーのなかで「悪さ」をやらかした利用者をオミットすることはたやすい。しかし、他のカテゴリーで「悪さ」をやらかした利用者を分別するのは、システムの構造上不可能に近い。なぜなら、各機関とも単体で形成され。横のつながりを持っていなかったからだ。そこで『全情連』『Ｃ−Ｃ』『ＫＳＣ』の３機関がお互いに妥協点を見つけ、「不良客」に限ってその情報を共有化し始めたのが発端となっている。この世界は、一見すると断片的な連携としか見えない構図となっているが、複雑に絡み合った糸を解きほぐすとじつは「１本」につながっている産業なのである。つまりこの業界では、一回でも「致命的な悪さ」をやらかした人を「徹底的に排除」しているのだ。それが健全な社会を維持し、また業界自体の安定保持にもつながっているわけだが、実際のところは、利用者のモラルハザードを危惧しているところもあるといえる。すなわち、安易に「不良客」を見逃し、ブラック情報異動情報、事故情報などと、呼び方は違えども、意図するところ一緒なのだ。一度でも悪さをすると他にはすべて筒抜けということである。後戻りはできないので、悪さはしないようにしてもらいたい。
変動相場制と資本が国際間を自由に移動することができる制度の下では、公共投資などの財政政策の効果は次のようになる。まず公共投資が増加すると、公共投資乗数効果が働いて、国民総生産が増大していく。国民総生産が増大する過程では、さまざまな取引が活発になるが、それらの取引を決済するためには貨幣が必要になる。企業などが取引に必要な貨幣を調達する一つの方法は、保有している国債などの債券を売って貨幣を手に入れることである。取引に必要な貨幣を手に入れるために債券を売る者が増えると、債券の価格（流通価格）は低下する。債券の価格が低下すると、その流通利回り、すなわち（長期）金利は上昇する。このとき長期的にみた貿易財の購買力平価に変化がなければ、日本の期待実質金利が高まるため、日本の債券に投資することは米国の債券に投資するよりも今まで以上に有利になる。そのため、米国債投資から日本債投資への乗り換えが生じ、この乗り換えの過程で、外為市場ではドルが売られて、円が買われるので、円高・ドル安になる。
毎日新聞の2008年5月27日の記事によると、日本国内の金融機関におけるサブプライムローン問題関連の損失は、総額1兆8000億円を超えている。みずほフィナンシャルグループが6450億円、野村ホールディングスが2620億円、農林中央金庫が1869億円、三井住友フィナンシャルグループが1318億円、三菱UFJフィナンシャルグループが1239億円、あいおい損保が949億円、住友信託銀行が793億円である。これらの損失理由は、大きく3つに分けられる。三井住友フィナンシャルグループのように、資金運用のためアメリカの金融機関からサブプライム関連の証券を大量に購入し、価格下落で損失をまねいたというケースがひとつである。